クレカのABC編集長の早瀬（@card_abc）です！
2019年10月1日～2020年6月30日まで「キャッシュレスポイント還元事業」が実施されています。
これは政府主導のキャンペーンで、還元制度対象店舗でキャッシュレス決済をすると2%または5%の還元が毎回行われるというものです。
現金以外の決済方法であれば大体は「キャッシュレス決済」にあてはまると思っておいてください。
何かと複雑な感じのするキャンペーンですが、実際は単純です。
この記事ではキャッシュレスポイント還元事業の要点や詳細を解説します。
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【2020年】政府の「キャッシュレス決済ポイント還元事業」を逃すな
「キャッシュレス」とは？おさらい
キャッシュレスとは現金なし（の決済）を意味します。
現金を徐々に廃止し、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などを主流にしようということです。
キャッシュレス化を進めることで、国全体の生産性向上が見込めます。
少子高齢化により労働人口が減少していく今後の日本において、キャッシュレス化は必須事項の一つなのです。
より詳しい解説はこちらをどうそ。
キャッシュレス決済ポイント還元事業とは
全体像を端的にまとめた文があったので引用します。
「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、中小・小規模の小売業、サービス業、飲食業者および消費者のキャッシュレスでの取引に対して、ポイント還元などを支援する事業です。
2019年10月1日から9か月間、決済金額の一部は消費者に還元されます。
その条件は対象店舗・サービスでキャッシュレス決済を行うことです。
還元率は原則5%で、一部2%のケースがあります。
2019年10月の消費税増税と共にスタート
なぜ2019年10月かというと、消費税増税があるからです。
以前消費税が5%から8%へ上がった際は増税直前に消費者が商品を買い貯め、増税後の消費を抑制しましたことで日本経済に悪影響が出ました。
政府は今回も同様の事態が起こることを見据えて、この施策を行うのです。
これにより増税後も消費活動が継続され、キャッシュレスも促進できるという一石二鳥を狙っています。
期間は9ヶ月間で、2020年6月末まで開催です。
還元制度対象となる店舗やサービスは？
中小企業が対象
「中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等」が対象店舗およびサービスです。
また2019年9月5日時点で、登録件数は約58万件となっています。
全国の約２００万店が参加可能とされ、その３割にとどまることになる。
参加企業はまだ少ないようですね...。
ちなみに実店舗が多いですが、ネットショッピングも対象です。
例えば海外のハイブランドアパレルショッピングサイト「BUYMA（バイマ）」も対象で、単価が高い分還元も多く受けられますよ。
大企業は対象外
中小企業が対象ということは、みなさんのよく知るような有名企業（≒大企業）は対象外ということです。
ただし大企業であっても、たとえば日本のAmazonの参加が表明されています。
これはAmazon内で商品を販売する中小企業から購入した場合、ポイント還元5%の対象になるということです。
人気のポイント還元店舗一覧
「よく利用する店やサービスで還元対象の店舗ないの？」とあなたに、人気どころの還元対象店舗を紹介します。
- amazon（一部店舗）
- 各種コンビニ
- カレーハウスCoCo壱番屋
- 東京靴流通センター
今のところはこれぐらいしかありませんね。
しかし参加企業は徐々に追加されているので、今後もっと身近なお店が増えるでしょう。
対象店舗かどうかは現地でもwebでも分かる
キャッシュレス決済ポイント還元事業が始まれば、対象の店舗にはひと目で分かるように以下のマークが置かれます。
なのでいちいち「キャッシュレス決済ポイント還元事業の対象店舗ですか？」などと聞く必要はありません。
また公式HPも立ち上がったので、気になる人はWEBから確認しましょう。
ポイント還元対象店舗検索アプリも登場
位置情報を使って、近くにあるポイント還元対象店舗が調べられるアプリも登場しました。
ただしピンが立つだけで、1つ1つピンおタップしないと店舗がわからず使い心地は最悪です。
1,771人に評価されて1.3という恐ろしい低さ...。
iPhoneはこちら → アプリDL
iPhone以外はこちら → アプリDL
対象となる決済方法は？
以下が対象予定です。
- クレジットカード
- デビットカード
- プリペイドカード
- QRコード決済
キャッシュレス決済の定義は「電子的に繰り返し利用できる決済手段」だそうです。
ビットコインなどの仮想通貨は対象になりませんでした。
誰が対象？
取引範囲は以下です。
わかりにくいですが要するに、国内在住の「企業＆消費者」か「消費者＆消費者」の取引が対象となります。
還元方法は？
還元方法は決済手段によって違います。
多くはポイント還元ですが、一部ではその場で会計が割引になります。
例えば先日コンビニでd払いをしたときは現地割引でした！
クレジットカードはポイント還元が多いようです。
また還元のタイミングもものによって違います。
割引と一部のポイント還元は即時反映ですが、たまに後日付与のポイント還元もあるのでその点は注意が必要です。
ポイント還元の上限はいくら？
気になる上限についても少しずつ情報が出てきています。
| 決済方法 | ポイント上限 |
|---|---|
| クレジットカード | カード1枚につき15,000円分/月 |
| デビットカード | カード1枚につき15,000円分/月 |
| プリペイドカード | チャージ限度額と同じ/月 |
| QRコード決済 | 未発表 （各社が定めるため決済手段による） |
クレジットカードとデビットカードは、カードの種類に関係なく一律で月30万円の買い物まで対象となります。
反対にQRコード決済は事業者ごとに決めるので、もし各社が話し合わずにそれぞれで決めたらバラバラの上限になることが予想されます。
政府のキャッシュレス決済ポイント還元事業の仕組み
政府の経済産業省が主導で行っている
政府の経済産業省が主導で行っているのですが、参加企業は公募制です。
また経済産業省はこの事業の成果目標を、以下のように定めています。
「2027年6月までにキャッシュレス決済比率40％」
現在の日本は約20%なので、残り数年で2倍普及させるつもりのようです。
高齢者の利用率が極端に低いと仮定すると、若者はもしかしたら2人に1人以上がキャッシュレス決済を利用する日本になるかもしれませんね。
キャッシュレス決済をするだけで最大5%の還元
消費者に5%の還元をどのように行うのかについては、企業によります。
ただしほとんどはポイント・口座振込のどちらかです。
いずれにせよ国が還元の手助けをし、企業が今回のルールにそって還元を行うという形です。
ちなみに決済事業者は期間中、加盟店に課す決済手数料を3.25%以下にする義務があります。
キャッシュレス決済によるコストを国が補助
決済端末等の導入補助
事業者がキャッシュレス決済端末を導入する際にかかる費用を補助します。
具体的には、決済事業者が1/3を負担し、政府が残りの2/3を負担する構造です。
そのためキャッシュレス端末を導入する事業者は、実質無料で取り組めるということです。
決済手数料の補助
消費者がキャッシュレス決済を行った際、事業者は決済事業者に手数料を支払う必要があります。
※期間中は決済金額の3.25%以下
この加盟店手数料の内、1/3を国が負担します。
これらによりたくさんの事業者によるキャッシュレス決済の導入を促します。
キャッシュレス決済の広報活動も国自ら
意外にも政府自ら広報活動するのは、事業者の意識改革が必要だと考えているからのようです。
国・地方自治体等も交えた、セミナー開催、広報パンフレット等による周知活動を通じて、事業者におけるキャッシュレスにかかる情報と検討の機会を提供し、事業者の意識改革を促すことも有効と考えられる。
実際、事業者からすれば導入および運用コストの方が気になり、導入による売上増加のイメージも湧きにくいでしょう。
このあたりの対策と認識修正をするべく政府は動いています。
軽減税率とは全く別の制度
軽減税率制度も同時に始まるので、同じものだと誤解している人がいますが全く別物です。
軽減税率はキャッシュレス決済とは関係なく、一部の商品やサービスの税率を8%のままにしておく制度です。
以下の記事が参考になるので、詳しく知りたい人は読んでみてください。
今からキャッシュレス決済ポイント還元事業に参加するには？
最後に私たち消費者が、この事業のスタートまでにしておくべき準備を解説します。
キャッシュレス化に対応するにはいくつかのポイントがあります。
クレジットカードを持つ
クレジットカードを最低1枚手に入れておきましょう。
日本のキャッシュレス決済であれば、クレジットカードの普及率が現状No.1です。
そしてキャッシュレス決済の中には、チャージして使うものも多くあります。
クレジットカードは単体でもチャージ用でも活躍します。
QRコード決済に登録
キャッシュレスの波の中でも、日本だとQRコード決済が1番アツいです。
実際クレジットカードよりもスピーディーに簡単に決済が完了するため、非常に便利です。
PAY PAYやLINE Payはすでにキャッシュバックキャンペーンをやっている点も魅力です。
私のおすすめはLINE Payですが、2019年10月までにいろいろ試してあなたに合ったものを見つけるのも良いでしょう。
Suicaなどの電子マネーの登録
クレジットカードやQRコード決済の利用を不安に思う方もいるでしょう。
その場合、プリペイド型（前払い型）の電子マネーカードを利用するのがおすすめです。
例えばnanacoやSuicaなどがこれに該当します。
事前にチャージした分だけ使えるので、万が一なくしてもあまりリスクがありません。
スマホ決済よりも身近なキャッシュレス手段である鉄道系の電子マネーやクレジットカード各社も10月1日を機に新たな施策に取り組んでいる。ジェーシービー（JCB）は、全国複数エリアで「#JCB みんなのキャッシュレス」プロジェクトを開始。対象店舗でキャッシュレス決済限定メニューや割引サービス、抽選キャンペーンなどを用意するという。
Suicaには特に期待したいです。
ただし電子マネーだと使える店舗が限られることが多いので注意が必要ですよ。
キャッシュレス決済消費者還元事業に関する問い合わせ
質問を受け付けてくれる専用窓口が用意されています。
消費者向け窓口
電話：0120-010975中小・小規模事業者向け窓口
電話：0570-000655決済事業者向け窓口
電話：0570-012141
受付時間は平日の10:00~18:00で、土日や祝日の対応はしていません。
まとめ
政府のキャッシュレス決済ポイント還元事業について何となくお分かりいただけたでしょうか。
もしかしたら2019年10月を分岐点として、日本の様子が大きく変わるかもしれません。
私たち消費者にとっても基本的に良い事ばかりなので、ぜひ準備してこの波を乗りこなしましょう。